本田宗一郎記念ものづくり伝承館の見直し
1番目の1点目は、本田宗一郎記念ものづくり伝承館の見直しについてです。この計画は、二俣地区の住民が、企業の創始者の城を超えものづくり文化の象徴としての世界の本田宗一郎氏を末永く顕彰したいとの心の発露からわきあがった計画でありそこに、行政が関わる意味があったのではないかと考えます。我々市議会公明党もこの問題を総合的に考えるために代表団で現地視察を行いましたが、歴史的資源が、豊富で歴史・文化によるまちづくりを目指すべきであると感じました。その意味で今回の見直しは、行革の観点でなく文化政策、歴史的資源を掘り起こすまちづくりの観点での見直しであるべきではなかったとも考えております。
そこで、企業が設置すべきとの声がある中改めて市長から見直しについて明確な説明を求めたいと同時に、本田宗一郎記念ものづくり伝承館を設置し、顕彰事業は行っていくのかお伺い致します。
答弁:本田宗一郎記念ものづくり伝承館の見直し
本田宗一郎記念ものづくり伝承館建設事業は、新市建設計画の主要事業として天竜区の二俣町地内に新しい施設を建設し、本田氏の業績の顕彰やものづくりの精神を伝承していくというものであります。本田氏と同じ企業人である松下幸之助氏や豊田佐吉氏などの記念館は企業において運営されており、個人の顕彰について公が行うということについては、疑問を持ちます。しかしながら、今回の場合については、郷土の偉人である本田氏の業績やものづくり精神を次代に引き継いでいきたいという天竜の皆さんの強い思いからこのような事業が進められているものと考えております。私は、本田氏の業績の顕彰やものづくりの伝統を引き継いでいくことについて、決して否定するものではありませんが、建物の建設から将来にわたる運営まで、全てを行政が行うことについては見直しが必要と考えました。そこで、新たに施設を建設することなく、既存施設である旧二俣町役場を改修して活用し、本田氏の顕彰やものづくり精神の継承を行う計画としたものです。また、市民協働で進める新しい運営方法をもって、より地元の皆さんが活躍できる施設とするよう、検討していきたいと考えております。(市長答弁)
ものづくり伝承館を核としたまちづくりについて
2点目は、ものづくり伝承館を核としたまちづくりについてです。
国土交通省は、今月2日各地に残る旧家などの歴史的な建物や城跡、古墳の改修・復元と合わせ周辺の町並みも整備する地方自治体や民間団体の事業に対し、費用の半額を補助する制度を来年度に新設する「地域性と後世に残すべき歴史的に価値があるもの」を決定しました。
例えば、旧二俣町役場などをものづくり伝承館として整備するに当たっては、国土交通省の施策である「地域性と後世に残すべき歴史的に価値があるもの」などを活用し、改修後は、ものづくり伝承館を核とした市民協働のまちづくりを進めていくべきであると考えるが、お伺い致します。
答弁:ものづくり伝承館を核としたまちづくりについて
今回の建設事業を見直す中で、施設の活用を計画しております旧二俣町役場は、国の登録文化財となっている昭和初期の木造建築物であり、特に、タイル張りの外観は周囲の環境と調和した趣を有しております。旧役場の周辺には、ヤマタケの蔵など、昭和の面影を残す町並みが残っており、史跡や文化遺産を散策できるエリアとなっています。今回の見直しの中でも、旧役場や蔵を改修し活用していくことで、地域の文化的な核となる施設としていきたいとの思いも込めています。特に、施設運営を工夫することで様々な市民団体がその運営に関わり、まちづくりにつなぐことができれば、市民協働の新しい取り組みとなるものと期待するところであります。ご質問にあります国土交通省の施策は、報道によりますと、複数の歴史的な建物や城跡、古墳などの改修・復元と合わせ、周辺の街並みを面的に整備する自治体等を支援するものと思われ、二俣のまちづくりにふさわしいものではないかと思います。今後、具体的な内容が示される中で、この支援制度の活用について検討してまいりたいと考えております。(市長答弁)
こども政策について
2番目は、こども政策についてです。
鈴木市長のマニフェスト行程表「ビジョン２２」が発表され、その中で
1点目は、こども第一主義の基本姿勢から伺います。
公明党は、「チャイルドファーストﾄ社会」の実現を目指しています。少子高齢化に直面する現在の日本にあってこども優先の社会を構築することが迫られております。子育てを社会の中心に据えて社会全体で支える仕組みをつくることが必要です。
ア 市長は、マニフェスト行程表「ビジョン２２」で３つの基本姿勢の中で1番に浜松のこどもは浜松が育てるこども第一主義を掲げ２２の政策を示しておりますが、こども第一主義を1番にした趣旨と市長の思いをお伺い致します。
答弁:こども政策について
6月の厚生労働省の発表によれば2006年度の合計特殊出生率が1.32となり、前年度を上回ったものの、急速に進む少子化は、社会経済全体に深刻な影響を与えると考えられています。本市におきましても子どもの人口は減少傾向にあり、このまま推移すれば人口減少とともに生産年齢人口の減少により地域の衰退が懸念されます。このため、次代を担う子どもたちの育成は、将来の浜松市の持続・発展のために大変重要なことであり、子どもたちを地域社会全体が支え、心身ともに健やかに育てていくための環境の整備が必要だと考えます。そして、子どもを産む世代に対しても、安心して産み、育てられるような子ども政策が必要であると考えております。また、子どもたちには夢と希望を持ち、将来の自分のため、そして地域や社会のためにも、様々な経験や学習を通じて大きく成長していただき、浜松を愛する心を育んでほしいと願っています。そのためにも、一人一人の子どもの力を引き出し、生き生きとした子どもの育ちを育む環境を整え、子どもたちの可能性や個性を十分伸ばしていきたいと考えております。こうしたことから、私は、子どもたちは未来の浜松の宝であり、地域のあらゆる力を結集して、子どもを育て、守っていくことが大切であると考えます。浜松に生まれ育った子どもたちが地域を支える存在になることで元気で活力あふれた社会を目指すため、「「こども第一主義」を3つの基本姿勢の第一に掲げたものです。(市長答弁)
子育て支援条例
京都府では、子育て支援条例を制定しています。これは、環境づくりの施策、地域づくり施策、意識づくり施策の3本柱で構成されており、府・保護者の責務と府民・学校・支援団体・事業者の役割を明確にして府全体で支えあう条例となっております。
イ 個々の政策を統括する意味と全体像に立って推進できるようまずは、浜松独自の子育てを総合的に支援する（仮称）「こども第一主義条例」を制定する考えは無いかお伺い致します。
答弁:子育て支援条例
20年度からの後期次世代育成支援行動計画の見直しと併せ計画の基本理念としての条例としたいと考えております。市民の皆様方のご意見をも伺いながら子どもに関する施策を統括する全体像に立って推進できるような条例の策定に向けた検討をしてまいります。(市長答弁)
ＸＰ（色素性乾皮症）のこども支援
2点目は、「ＸＰ（色素性乾皮症）のこども支援」についてです。
このＸＰという病名は、紫外線によって皮膚や神経の障害を引き起こす遺伝性の病気です。普通は、紫外線に当たっても皮膚細胞のＤＮＡが破損しても大部分の細胞は修復する機能で正常な状態へ戻りますが、ＸＰ患者には修復機能に先天的な障害で皮膚疾患や神経障害の症状が現れます。そして障害程度によって8郡に分類され日本人に多いＡ郡は、皮膚がんになる確率が通常の2000倍と言われております。一生涯、紫外線を防御した生活を強いられる。原因も治療法も解明されておらず確立されていない。わが浜松市にもＸＰ患者がいます。患者家族で構成するＸＰ連絡会を全国に設立して大きく活動を展開しております。この全国ＸＰ連絡会として特定疾患に認定するために60万人の署名を集め要望書を添えて厚生労働副大臣へ提出して「難治性疾患克服研究事業」の対象としてこのほど認定されたことは、患者・家族の皆様にとって大変喜ばしいこと思います。富士宮市でもＸＰ患者が養護学校でなく大宮小学校で受け入れてくれて学校の窓ガラスに紫外線遮断ﾌｲﾙﾑを張ったり、紫外線の出ない蛍光管を設置したりしております。
わが浜松にも現在2歳のＸＰ患者がおり、将来について市として全面的に支援をし、保育園、小・中学校での環境で窓ガラスに紫外線遮断ﾌｲﾙﾑを張るとか紫外線カットの蛍光管を整備する予算措置を是非早めに検討していただきたい。
ＸＰ患者は、養護学校でなく普通学級で友人に囲まれた環境での方が、新しいことに意欲的に取り組み病気の進行を遅らせることができるようになると聞いております。よって、普通学級の環境でしっかり行政が支援していくべきと考えるが、見解をお伺い致します。
答弁:ＸＰ（色素性乾皮症）のこども支援
まず、保育所入所についてでございますが、保育所は、保護者の就労等により、家庭において保育することができない児童を保育する施設でございます。ご質問にございますXP患者の保護者から入所申込がありました場合にも、入所用件の審査と選考を行い、入所を決定することになり、必要とされる施設整備等については、こうした入所手続きを経た後、実施していくことになると考えております。なお、これまで本市には、XP患者の保育の実績はございませんが、こうした児童が保育所に入所する場合につきましては、疾病としてのXPに関する情報の収集やXP患者の保育のあり方、紫外線の遮断方法等の施設整備について、保護者や主治医のご意見等をお伺いするとともに、他都市の事例を参考にして、必要な対応を実施してまいります。また、XP患者が小学校・中学校に入学する場合につきましても、保育所入所の場合と同様、保護者の意向や主治医のご意見等を確認させていただきながら必要な施設整備を行い、入学する児童生徒が安心して学校生活を送っていただくようしてまいります。(飯田副市長答弁)
発達障害児に（仮称）発達障害児カード及び（仮称）カルテファイルの発行について
3点目は、発達障害児に（仮称）発達障害児カード及び（仮称）カルテファイルの発行についてです。これは、自閉症とアスペルガー症候群などの広汎性発達障害（ＰＤＤ）注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）学習障害（ＬＤ）などの発達障害児は、見た目では、わからないため、周囲に理解されず集団の中で孤立したり、親のしつけが行き届いていないといった非難などを受けるなど、偏見に悩む親子も多いと聞いております。また、防災上急を要するときに対応に遅れることも憂慮されます。
ア 発達障害を分かりやすく理解してもらえるような（仮称）発達障害児カードを発行し、提示できるような配慮が必要と考えるが、見解をお伺い致します。
また、幼い時に発病した場合は、その後保育・幼稚園の入園時、小中学校への進学時などあるいは、医療機関が変わるたびに何回も教師や医師等に症状を説明しなければならず、保護者にとって精神的な負担が大きいと感じました。
イ 症状の説明負担軽減するために（仮称）カルテファイルを作成し、これまでの相談や診断結果など一括して保護者が管理し、必要に応じて提示すれば障害の状況が理解される工夫をすべきでないかと考えるが、見解をお伺い致します。
答弁:発達障害児に（仮称）発達障害児カード及び（仮称）カルテファイルの発行について
関連がありますので一括してお答えいたします。発達障害につきましては、障害の程度や現れ方に個人差が大きく、わかりにくいために周囲の人たちから充分な理解が得られず、発達障害を持つ子どもや親にとって大きな負担となっております。このようなことから、発達障害を持つ子どもが、自分の障害の状況をわかりやすく記載した発達障害児カードを所持し、必要に応じて周りの人に提示し理解してもらうことは、本人や保護者の精神的負担の軽減に繁るものであり、災害などの緊急時にも効果のあるものと考えております。また、保育園等の入園や小中学校への進学、医療機関の変更など、場面ごとに子どもの障害の状況や特徴を遂一説明することへの保護者の負担も大きいものと考えます。相談や診断の記録を保護者が一括して管理し、必要に応じて提示することができれば、負担の軽減だけでなく、家族や本人が障害を理解し、受け入れ、療育や自立に繁るためにも、有効であると考えます。本市においては、発達障害の早期発見と早期療育を目的として平成20年度中に、発達障害者支援センターを設立してまいりますが、このため、今年度に懇話会を立ち上げますのでこの中で発達障害児カードやカルテファイルの具体的な実施方法について検討してまいりたいと考えております。(飯田副市長答弁)
福祉政策について
1点目は、視覚障害者の情報支援についてです。
今、障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策（2006年度補正予算）に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として「音声コード」を普及するための事業が盛り込まれたのがきっかけで視覚障害者の情報取得の切り札として期待される「音声コード」が全国的に普及し始めています。この整備事業は、都道府県または市町村で実施主体になり今年度からの2年間で視覚障害者や聴覚障害者らに対する点字や手話などによる情報支援を行うための必要な機器やソフトを整備する物です。わが国の視覚障害者は、約30万人と言われ病気を原因とする中途失明の増加により点字を利用できない人が全体の9割を占めています。ほとんどの視覚障害者は、各種の契約書、申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知書、防災防犯情報、行政サービス情報、医療情報など日常生活全般に渡って内容がわからず著しい情報格差になっています。その格差を埋める技術として日本で開発されたのが、「音声コード」です。視覚障害者の生活の質を向上させるため一日も早い普及が強く望まれています。東京都世田谷区では、区の発行物にも区障害福祉計画の各ページにも音声コードを添付しました。10月には、ガイドラインを策定して、読み上げ装置の設置場所の拡大、音声コード作成ソフトの庁内への導入、音声コードを付ける文章の選定などです。東京都北区でも区高齢者のしおりに音声コードを添付。庁内の音声コードの学習会も開催しております。浜松市も視覚障害者の情報バリアフリー化として、区役所・福祉関係部署等に音声コード添付できないかお伺い致します。
答弁:福祉政策について
近年の著しい情報社会の中で誰もが、正しい情報を受けることのできる環境を整備することは、大変重要なことであると認識しております。現在、視覚に障害のある方への市政情報につきましては、点字による広報の発行、市ホームページによる音声読み上げソフトに対応する形式で情報を提供してございます。先ほど、議員からお話にありましたとおり、国においては、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、視覚や聴覚に障害のある方に対し、点字や音声コード、手話等による情報支援のため、自治体の窓口業務の円滑化等に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備について特別対策を実施中でございます。このため、ご質問の音声コードの運用につきましては、この国の制度を有効に活用して、来年度、情報支援機器等を整備し、併せてどこまでの関係書類に音声コードを添付するかについても、検討してまいります。(飯田副市長答弁)
高齢者版ファミリーサポート制度」の創設について
2点目は、（仮称）「高齢者版ファミリーサポート制度」の創設についてです。子育てには、ファミリーサポート制度があり、まかせて会員とお願い会員とどっちも会員があり地域の市民協働で有料制度です。高齢者には、介護保険があり、そこで補えないサービスをどうするかという問題が現場では聞きます。そこで、高齢者版ファミリーサポート制度があれば地域のコミュニケーションもとれ市民協働も進み、地域での互助精神で支えあう良い関係ができます。全国の事例では、長野県駒ヶ根市で2002年5月から「こまちゃん宅福便」と名付け市社会福祉協議会が委託で困りごとを抱える人と手助けする近所の住民を結びつける事業です。サービス利用は、1時間当たり原則800円支払う。実績として年間約6,000件まで拡大しています。調整役は、市社会福祉協議会地域福祉コーディネイターが担っております。利用対象者は、何らかの支援が必要な人で市内在住者、年齢制限は無いです。依頼をする側を「利用会員」支援側を「協力会員」で登録し、地域住民がお互いに助け合う事業です。現在1歳から98歳までの約700人が会員として登録しています。支援内容は、調理や清掃、洗濯・買い物・犬の散歩・通院などの外出介助、簡単な身の回りのことなど介護保険で対応できないサービスを補っております。柔軟なサービス提供が可能になっております。
この宅福便はサービスの提供が目的でない。
市民間の善意を結び地域の支えあいを豊かにしていくのが市民協働の本来の姿でもあります。浜松でも現在ある子育てのファミリーサポート制度を参考に（仮称）高齢者ファミリーサポート制度を創設できないかお伺い致します。
答弁:高齢者版ファミリーサポート制度」の創設について
本市におきましては、ひとり暮らし高齢者や虚弱な高齢者が自立した生活を送れるよう、生活管理指導員派遣事業や軽度生活援助因派遣事業を実施して、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事援助を行っています。これらの事業の対象者とならない、比較的元気な方などへの、身の回りのお世話等の提供につきましては、浜松市シルバー人材センター等のサービス利用をお願いしております。こうした公共的サービスと併せて、地域の高齢者の支えあいを豊かにしていくことにつきましては、17箇所の地域包括支援センターを中心に地元自治会、民生･児童委員、老人クラブなどと連携を深めた地域福祉ネットワークづくりを推進しております。また、本市と社会福祉協議会で設立を進めている地区社会福祉協議会については、既に32地区で活動が行われております。その活動の中では、地域のふれあいを深めることを目的にサロンを開催し、昼食会などにおいて身の上話を聴くことや、困っている方の相談を受けること、また、その他にも高齢者の見守りの活動などを行っております。こうしたことから高齢者版ファミリーサポート制度の創設につきましては、公的サービスの充実と地域の有用な資源を十分活用した市民との共生･共助による豊かな地域づくりを推進する中で、今後の市民のニーズや機運の高まりを踏まえ、検討してまいります。(市長答弁)
「企業立地ものづくり政策」について
4番目は、「企業立地ものづくり政策」についてです。
企業の熟練した技術者が退職して困るのは、後継者不足・育成されていないことです。熟練した人材の確保と工業用地の情報開示が支援政策とマッチングしないと浜松のものづくり産業空洞化につながります。
1点目は、「熟練技能者の人材バンクの創設」についてです。
今後、団塊の世代が大量退職を迎えます。若手に技能を教える指導者を派遣する熟練技能者人材バンクを千葉県では、設立し、企業を退職した熟練技能者を登録して求人のある企業へ技能者を紹介をして人件費を最大半額千葉県が補助します。
本市でも、はままつ産業創造センター等に熟練技能者人材バンクを設置し、求人する企業に応じて技術者を派遣させる制度を創設できないかお伺い致します。
答弁:「企業立地ものづくり政策」について
企業における人材の育成確保は、重要かつ喫緊の課題であり、特に、近年の段階の世代の技能、技術者が大量に定年退職を迎える中、熟練した技術や経験は、時代に継承されていかなければならないと考えます。こうしたことから、本市では、製造現場の人材を確保するため、大学、企業との連携のもと、製造中核人材育成事業や静岡大学工学部におけるデジタルマイスター養成プログラムなどを実施してまいりました。また、7月にオープンした産業創造センターでは、人材育成を重点戦略に掲げており、これまでの人材育成事業を発展させ、新たに浜松版マイスター制度を実施することとしております。これは、製造中核人材育成プログラムの修了者等で、高度な技能、技術を有する物をマイスターと認定し、活用を図ろうとするものであります。これらマイスターの活用とあわせ、現役を退いた熟練技能者の活用を図る観点から産業創造センターにおける「ものづくり人材バンク」の設置について検討します。(市長答弁)
「工場等用地確保とコーディネーター制度」の確立について
2点目は、「工場等用地確保とコーディネーター制度」の確立についてです。
経済産業省の調査では、企業が立地先を選定する際、自治体による補助金などの支援よりも適切な広さの工場用地を安価に確保できることを最優先していることが判明しました。工業統計表にも浜松市は、政令指定都市の中で製造品出荷額は人口規模では上位なのに事業所の開設や新規創業の割合は2番目に低いです。那須鳥山市では、
市内にある工場用地や空き工場などの有効活用をと新たに「市工場用地等登録制度」を創設し、ＨＰで登録を呼びかけ企業に提供する方針で宅建業者などとも情報交換しております。対象は、土地の面積200m2以上、建物は面積が100m2以上の物件にしております。登録要件を満たせば市の工場等用地登録簿に記載し、登録機関は、3年間で誘致に活用します。市有地や学校統廃合の跡地、市が管理する県有地などの活用も視野に入れ企業立地が成功した場合に報酬として支払う制度も既に実施済みです。中小企業が市内で工場の新設・増床を簡易にし、市外への工場移転を食い止めなければいけません。大企業の誘致も必要ですが、中小・零細企業の市内移転・市外からの誘致も企業立地の大きな柱にしていくべきです。藤枝市では、「企業立地コーディネーター」制度を7月からスタート。民間人の宅建業者や金融機関職員らに登録して立地を検討する企業の掘り起こしや立地環境などのＰＲに努めてもらう。紹介した企業が、市内の立地決定、操業となる場合その企業に対し市の固定資産税の1％（上限100万円）が謝礼として支払います。本市においても、
浜松らしい「市工場用地等登録制度」・「企業立地コーディネーター」の導入、そして特に中小・零細企業への希望する土地の広さとマッチングするオーダーメイド方式の土地情報の提供方法、また、各地域別に異業種の工業団地の立地も民間活力を利用した様々な開発手法を検討してｼｽﾃﾑを構築すべきと思うが、見解をお伺い致します。
答弁:「工場等用地確保とコーディネーター制度」の確立について
企業ニーズの把握や土地情報の集約につきましては、企業立地を推進するうえで欠くことのできないものと認識しております。このため、市といたしましては、産業創造センター等の関係機関との連携のもと、企業の立地ニーズを正確にかつ迅速に把握した上で、それをデーターバンク化するとともに不動産業者や金融機関等のご協力をいただき、民間の未利用地や工場跡地等の情報を積極的に収集してまいりたいと考えております。そのうえで市が情報提供者と移転や拡張を希望する企業との間で、コーデイネート機能を担うマッチング事業に取り組んでまいります。また、異業種の工業団地の立地に付きましては、企業ニーズを見極めながら、民間主導による開発を基本とした集団化事業等について支援していくとともに、個別工場の移転･拡張等に対する開発につきましては、、市街化調整区域における開発許可制度のの運用基準の見直し等により対応してまいります。(市長答弁)
市民協働について
5番目は、市民協働についてです。
先日発表された浜松市戦略計画2007において都市の将来像が「市民協働で築く未来へかがやく創造都市・浜松」と市民協働が全面に打ち出されました。
1点目は、戦略計画の中に「自分で解決できることは先ず自分で、自分で解決できないことは地域で、地域でも解決できないことは行政で解決する」とし、市民に協働を呼びかけるのではなく、市民を突き放すような表現にも感じられます。都市の将来像の実現のため一市民や地域・企業は、市民協働にどのように関わっていけばよいのか市長の考える市民協働の根本的な考えも含めてお伺い致します。
答弁:市民協働について
戦略計画２００７の見直しの中で、私は、都市の将来像において、新たに「市民協働」という言葉を用いました。健全な行財政運営のもとに、持続的に成長する都市を築くためには、市民協働が不可欠であると考えるからです。ご指摘いただきました「自分で解決できることは先ず自分で、自分では解決できないことは、地域で、地域で解決できないことは行政で解決する」という「補完性の原則」は、決して市民を突き放す物ではありません。「自助、共助、公助」と言う言葉もありますが近年「補完性の原則」は、市民主権、地域主権に通じる地方自治会の基本理念として、広く認識されてきていると考えております。こうした中、私は、就任当初からの市政運営の基本方針として「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」を掲げてきました。行政課題が多様化する中、市民や市民活動団体、事業者、行政が、適切な役割分担のもと、「共生共助」をキーワードとした連携･協力体制を構築し、行政はもとより、それぞれが公的サービスの担い手として、あるいは、良きパートナーとして一緒になって取り組んでいく社会を実現したいと考えております。
市民協働で築くと言う視点で、戦略計画の数多くのリーディングプロジェクトでは、どのように市民協働を推進するのかよくわかりません。 (市長答弁)
都市の将来像
2点目は、都市の将来像として「市民協働で築く」と掲げたならば市長の任期4年間でどのような分野でどのように市民協働を推進と考えているのか伺います。また、各重点戦略において、市民協働がどの程度推進したか指標と目標値を示し、それを評価することも必要と考えますが、市長の考えをお伺い致します。
答弁:都市の将来像
市民協働を進める分野につきましては、一言で言うならば、市政のすべてにおいてということになります。これからの市政運営においては、あらゆる政策分野において市民協働を実現していくべきものと考えています。特に、私が、マニュフエストに掲げました子育て、教育、産業振興などの分野だけでは、行政だけでは課題の解決が難しいことから、積極的に各種団体との協働を進めてまいりたいと考えます。また、市政全般においては、市政運営の核となる戦略計画の評価において、総合計画策定のためのワークショップの開催に続き、市政モニター制度を構築し実施してまいります。さらに、市長と市民の直接対話を進めるため、9月14日から区ごとに開催する地域懇談会「元気な浜松！懇談会」や9月26日から毎月1回程度開催するランチタイムを利用しての意見交換会、「チャット！やらまいか」を実施するとともに、財政のすがたや市税のすがた、市政年次報告書など、市民協働の基礎となる市政情報の提供にも力を注いでまいります。
市民協働の指標と目標値については、アウトカム指標の設定に難しさがありますが、今後戦略計画の策定を通じて導入へ向けて検討してまいりたいと考えております。
(市長答弁)
保育園の待機児童ゼロ
3点目は、具体的に例えば「保育園の待機児童ゼロ」については、企業内の保育施設の充実を事業所に求め、事業所の従業員のみでなく事業所周辺の児童も受け入れ可能にすること。 「障害者の就労支援」については、市長のトップセールスで障害者の就労先を確保したり、障害者雇用を積極的に行っている企業にインセンティブを与えること。 「外国人子女の就学支援」は、外国人労働者を雇う企業や人材派遣企業と協働で就学支援サポートの仕組みをつくること。 このような市民と企業と行政の協働を推進すべきと考えるが、見解をお伺い致します。
答弁:保育園の待機児童ゼロ
ご質問にありました「保育園の待機児童ゼロ」につきましては、保育所待機児童の解消やものづくり都市としての雇用を確保するためにも企業内保育施設の開設の促進してまいりたいと考えており、機会を捉えて事業者に対して施設の設置をお願いしているところであります。しかしながら、事業所周辺の子どもの受け入れにつきましては、企業内保育施設の設置目的や機能が、不特定多数の児童の保育を目的とした認可保育所とも異なることから、非常に難しいと考えております。また、「障害者の就労支援」につきましては、障害を持つ方々の雇用促進を図るため国による賃金の一部助成制度としての特定求職者雇用開発助成制度などの普及に努めておりますが、更にこの制度が浸透するよう働きがけを行ってまいりたいと考えております。「外国人子女の就学支援」につきましては、日本語教室や母国語教室の開設など、教育支援を実施しておりますが、今後は新たに企業とともに就学サポート体制のあり方について検討してまいります。 市民協働につきましては、これまで協働のパートナーとして市民を想定してまいりましたが、今後は市民に加えて企業との協働という観点も極めて重要と考えますので経済団体や企業との連携を深める中で、様々な分野における、市民や企業、NPO等との協働に努力してまいりたいと考えております。 (市長答弁)
市民協働で行う森林・竹林・里山等の管理対策」について
4点目は、「市民協働で行う森林・竹林・里山等の管理対策」についてです。現在、森林・竹林・里山等への地主の高齢による後継者不足での管理放棄、放棄森林・竹林、による繁茂が里山の景観や生態系を変貌させていることが課題です。全国で行政ボランティア市民団体・企業などが様々な協働で各責任の役割分担で保全・管理・維持事業として取り組んでいます。埼玉県では、「市民管理協定」をＨ１７年10月からスタート。里山・森林・竹林の所有者・市・ボランティア団体の3者が地域ぐるみで協定を締結し、里山を守っていく試みです。里山所有者が里山を市民緑地として市に無償で貸与し、市は、ボランティア団体に間伐や下草刈などの管理・維持を委託する。県は、ボランティア活動の経費に補助をする。所有者は、里山管理の手間がなくなり固定資産税と都市計画税が非課税になる。里山を20年以上貸与した場合は、相続税も軽減されます。市は、市民に住民が自然と触れ合う市民緑地として提供でき、また、ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱ団体は、活動の範囲が広がり、間伐や下草刈に使用するかま・チェーンソーなどの購入費、ベンチ･散策路などの整備費、研修会や自然観察会などの開催経費、動植物調査などの経費が（1団体50万円まで）3者それぞれメリットがあります。2つ目は、広島市で市民参加の森林づくりを推進するために「里山整備士」養成講座をスタート。受講できる対象者は、森林ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱ活動を3年間以上実践し、所属ボランティア団体から推薦を受けられる人。里山の再生・整備に取り組むボランティアの専門的なリーダーとして活躍してもらう。10年間の講座で森林・間伐・枝打ち・下草刈などの研修を1年間受け里山整備士255人誕生しています。森林が手入れされていない荒廃している場合、所有者に間伐などの手入れ希望するか確認し、確認できれば「里山整備士」による森林ボランティア活動を支援します。養成講座は、専門家による里山整備概論、関連法規の学習や現地測量、動植物生態調査、里山整備・管理ﾌﾟﾗﾝ作成などの実習を1年間掛けて行う、ボランティア活動を安全に実施するための救急法も学ぶ。この二つの事例は、森林と緑地限定ですが、森林･竹林･里山等の荒廃した土地の所有者に代わって維持･管理できる先進地の「市民管理協定」「里山整備士養成講座」を参考にして気軽に活用できるシステムを浜松モデルとして設けることは可能かお伺い致します。
答弁:市民協働で行う森林・竹林・里山等の管理対策」について
森林、竹林、里山は、日本の原風景ともいえる良好な景観を創出するとともに、特に森林においては、水源の涵養や温室効果ガスの吸収など、公益的な機能も有しております。しかし、近年は、国内産木材の需要低迷や土地所有者の高齢かもあって、旱魃や除草などの維持管理が充分に行き届かず、森林、竹林、里山等の荒廃が全国的な問題となっているところであります。このような状況を改善するため、土地所有者と市、ボランティア団体が一体となって里山等の保全を行う「市民管理協定」制度の導入や森林の保全に携わる専門的なボランティアの養成など、各地において多様な取り組みが実施されております。本市におきましても、このような取り組みの一環として天竜・森林（もり）づくり講座により人材育成を行うとともに、里山等の保全を行っている市民に対し、「いきいきの森を育もう浜松市民活動助成金」により、支援を行っているところであります。さらに、今年度から取り組み始めた「森林における市民協働及び企業の社会貢献を推進するためのワークショップ」を通して市民協働のあり方を検討しているところであります。今後につきましても、現在行っている事業を積極的に推進するとともに「市民管理協定」制度や「里山整備士」の養成講座などを参考にして、市民協働の「浜松モデル」を実現してまいります。(市長答弁)
交通政策について
6番目は、交通政策についてで1点目と2点目は現在策定中の総合交通計画の盛り込めるか3点目は、交通安全として伺います。
Q 1点目は、区内交通と市内交通への交通弱者対策です。
総務委員会での報告では、試行している区役所連絡バスを9月末で廃止すると伺いましたが、それに変わる交通手段については、何の説明もありませんでした。私のところにも高齢者･障害者からバス路線を延長してほしいとか新たなﾊﾞｽを走らせてほしいなど様々な公共交通の要望はあります。全国でも利用者登録し、予約で迎えに来る乗り合いタクシー、デマンドバスを自治体が実施しております。
Q ア 総合交通計画の中で新たな運送形態として乗り合いバス、デマンドバスで区･市内循環交通を検討できないか、また、既存の路線バスの中でも区間限定でフリー降車を対策として検討できるかお伺い致します。
答弁:交通政策について
浜松市総合交通計画でございますが、本市は、広大な市域、多様性に富んだ地域などを有することから、これらを有機的に結ぶ総合的な交通体系の構築が必要となっており、また、産業や民生を支える交通の円滑化、バスや鉄道などの公共交通機関網の充実など、総合的かつ広域的な視点から、平成21年度までに都市交通のマスタープラン、戦略計画を作成していきます。そこで、1つ目の新たな運送形態の検討についてでございますが、公共交通の確保や推進は、環境問題や高齢化社会の進展に対応し、安心かつ安全で持続可能な都市を構築する上で、必要不可欠であり、各地域において循環バスなどのご要望があることは、認識しております。ご指摘のように乗合タクシーやデマンドバスなどの輸送形態やNPO法人などが運送主体となって運行している例も見られるようになりました。こうしたことから、総合交通計画においても、市民の意向を把握しながら、各地域の公共交通のあり方を定めるとともに、新しい運送形態も考慮に入れ、需要に即した交通システムや地域住民と協働した運営システムの構築について、検討してまいります。続きまして、フリー降車の検討についてでございますが、これはバス路線上であればバス停がない箇所においても自由に降車できる制度でございます。現在、舘山寺南から村櫛までの区間など、交通量の少ない郊外部において、実施しております。
こうしたことから、総合交通計画策定に関わらず、バス利用者の利便向上のため、地域の要望なども勘案し、交通安全に十分配慮の上、バス事業者と協働して、フリー降車の拡大を検討してまいります。 (市長答弁)
市との区公共交通連絡会議
さらに都田町で路線バス廃止時に地域住民･市･ﾊﾞｽ事業者との協議で路線決定・バス停留所設置位置・料金設定と分担を決定し、運営している「にこにこバス」方式を取れば住民も多く利用乗車する
思われます。
Q イ 都田「にこにこバス」方式を参考に地域住民・バス事業所・市との区公共交通連絡会議を設置すべきと考えるがお伺い致します。
答弁:市との区公共交通連絡会議
「にこにこバス」につきましては、滝沢町及び鷲沢町自治会、バス事業者、市の3者で、平成16年度より、バス路線を維持しているものでございます。現在、合併により様々な運行形態やサービスのバスが混在しておりますが、「にこにこバス」のように3者で協働してバスを維持していく方法は、自分たちの地域のバスとの意識が高く、利用促進につながる望ましいバス運行のひとつであると考えております。こうしたことから、今年度から、地域のバスについて検討するため、市がバスを維持しております天竜区、北区の核地域自治区及び浜北区において、地域住民、バス事業者及び行政による市民ミーテイングを開催してまいります。さらに、継続した場として区公共交通連絡協議会の設置なども併せて検討してまいります。(市長答弁)
公共交通利用促進政策について
2点目は、公共交通利用促進政策についてです。
環境面の地球温暖化防止策からもＣＯ２削減効果があり自動車利用を削減し、公共交通利用を増やす問題で認識しております。金沢市では、公共交通利用促進条例を策定しております。市民の責務で公共交通の利用に努めることを明記して、まち中区域へのﾏｲｶｰ流入を抑制し、歩けるまちづくりを進展させる狙いであります。2015年までの交通戦略を策定する計画です。これは、交通事業者と市民と市との三位一体での公共交通の利用促進に取り組む姿勢です。
Q 浜松市でも金沢市のような公共交通利用促進条例を制定し、市民･行政･交通事業者との役割を分担し、協働しながら自動車利用を削減し、公共交通利用促進を図ってはどうか見解をお伺い致します。
答弁:公共交通利用促進政策について
金沢市は、「金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例」を平成13年度に策定した「新金沢総合交通計画」の下支えとして平成19年4月1日に条例を施行したところと伺っております。本市においても、公共交通の利用促進は、重要な施策であると認識しており、市民、行政、交通事業者及び企業の役割や責務について、現在策定中の総合交通計画の中で明示していきたいと考えております。また、総合交通計画を推進していく上で、条例の必要性についても検討してまいります。 (市長答弁)
自転車の交通安全対策について
3点目は、自転車の交通安全対策についてです。
交通事故件発生件数については、県内で本市が6月末で4,662件で県内トップで最多です。自転車は、特にこどもの交通事故に心配されます。道路交通法の中で罰則もあります。無灯で5万円以下の罰金、信号無視で3ヶ月以下の懲役又は、5万円以下の罰金等です。
全国で自転車の免許証を交付して事故の注意を促し、安全を推進する自治体が増加傾向です。長野県松本市・東京都東大和市・兵庫県加古川市等です。小中学校生のみでなく一般大人まで対象を拡大して実施している加古川市では、自転車事故が減少している実績があります。
Q 浜松市でも自転車免許証の交付を警察と教育委員会と市の関係部局と協議検討していく必要あると考えるが、見解をお伺い致します。
答弁:自転車の交通安全対策について
昨年一年間の交通事故の状況を見ますと、人身事故発生件数9,936件のうち自転車に関する事故が1,498件と全体の約15％を占めております。これらは、安全な自転車の乗り方が身についていないことや、交通ルール、マナーに対する意識の希薄さなどが原因となって自己が発生していると考えられます。こうした中、加古川市では、小学生、高齢者などを対象に、交通ルールなどの講義、学科試験、実技講習を経て、自転車運転者免許証を発行しております。これは免許証がないと運転できないというものではなく、安全な自転車の乗り方や交通ルール、自転車のマナーについて学んだことを称するものとして発行し、自転車の事故防止を図ろうとするものでございます。自転車免許証につきましては、交通ルール、マナーに対する意識の向上に一定の効果があると思われますが、各学校においてこれまでに実施されてきた交通安全教育活動との関係などについても検討していく必要がありますので、今後、教育委員会、警察署などの各関係機関とも協議し、その有効性について研究してまいりたいと考えております。
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