公開制度見直しなど戸籍法の早期改正を求める意見書

　
　現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関等においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。

　特に、2005年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、戸籍の公開制度を悪用して、他人の戸籍謄抄本を不正取得、不正利用する事件が相次いでおり、戸籍法に対する国民の不満や不安が高まっている。

　そうした現状を背景に、戸籍法の見直しを検討してきた法制審議会の戸籍法部会は昨年12月、戸籍法改正の要綱案をまとめた。要綱案では、交付請求者の本人確認や、第三者による戸籍謄抄本の交付請求については「正当な理由がある」と認めた場合に限って交付できると制限、また、弁護士などの資格者による請求についても依頼者名と具体的理由の明示など条件を付与するなど、これまでの原則公開から原則非公開へ変えるものである。

　戸籍は個人の身分事項、家族関係などの情報が満載されているにもかかわらず、公証のために原則公開とされてきた。しかし、不正請求・不正利用を防止し、プライバシーを保護する観点から、早急に戸籍の公開制度を見直すとともに、不正請求・不正利用に対する罰則を強化すべきである。

　よって、国においては、戸籍法改正の早期実現を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月16日

浜松市議会議長　寺　田　昌　弘

内閣総理大臣　様　　　厚生労働大臣　様

内閣官房長官　様　　　衆議院　議長　様

財務　大臣　　様　　　参議院　議長　様

「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書

　
　昨年６月、「がん対策基本法」が制定され、日本で立ちおくれてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示され、今年４月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進する必要がある。
よって、国においては、「がん対策推進基本計画」の早期策定を行い、下記の事項を「がん対策推進基本計画」に盛り込み、がん対策を推進するよう強く要望する。

記

1. 全国レベルの医療従事者への緩和ケアの研修と施設の充実をすること。

2. 放射線治療の専門医等の育成・研修及び連動する大学医学部の体制を充実すること。

3. がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月16日

浜松市議会議長　寺　田　昌　弘

内閣総理大臣　様　　　厚生労働大臣　様

内閣官房長官　様　　　衆議院　議長　様

財務　大臣　　様　　　参議院　議長　様

脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

　
　脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害等による頭部や全身への強い衝撃によって脳精髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発展する病気であり、難知性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。

しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、｢怠け病｣「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。

近年、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法（ブラドパッチ療法など）の有用性が報告されている。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。

しかしながら、この病気の一般的な認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変苦労を強いられている。

よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 交通事故等の外傷による脳精髄液漏れ患者の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談・支援体制を確立すること。

2. 脳脊髄液減少症についてもさらに研究を推進し、診断法ならびにブラッドパッチ療法も含め治療法を早期に確立することと保険適用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

改造エアガン対策の強化を求める意見書

今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンによる発砲事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「武器」「凶器」となる。
　警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取締りの強化等の通達を出しているが、改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手がインターネットを通じて容易になっている。このため単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的・総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきである。
　よって、国においては、下記の項目を実施するよう強く要望する。

記

1. 国民のプライバシーや通信の秘密を保持する中でサイバーパトロール体制を徹底し、インターネットによる改造エアガン、改造用の部品の販売等の取締りを強化し、また、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。
2. 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
3. 青少年への影響を考え、警察などから学校・保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「リフォーム詐欺」から高齢者・消費者を守るための対策強化を求める意見書

　近年、国民生活センターの調査結果でも明らかなとおり、国民の消費生活に関する苦情・相談件数は急激に増加している。
　中でも、認知症など判断能力の不十分な高齢者を狙って不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっている。こうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律・制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者から、高齢者・消費者の財産等を守るために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

記

1. 建設業法・建築士法・刑事訴訟法の見直しを行うこと。
2. 成年後見制度の普及・活用を推進すること。
3. 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」で、高齢者に対する出張相談などを積極的に実施すること。
4. 特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締り法規の制定を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年10月3日

浜松市議会議長　　　　　田　中　満洲男

がん対策の推進強化を求める意見書

がんは1981年移行わが国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達している。そのため、政府においては「対がん10ヵ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところである。多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っている現状であるが、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されており、そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」（全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること）が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の減少を目指している。

政府は本年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。

　よって、国においては、がん死亡率の減少を目指して、早急に下記の項目を実施するよう強く要望する。

記

1. 地域がん診療拠点病院を整備し、がん医療水準の均てん化を推進すること。
2. がん治療専門医（特に化学療法、放射線療法の領域）を養成・確保し、チーム医療の推進を図ること。
3. マンモグラフィー、PET（陽電子放出型断層撮影装置）等有効性が証明されたがん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
4. 医療機能・医学について積極的に情報提供すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年10月3日

浜松市議会議長　　　　　田　中　満洲男

発達障害者支援法が4/1から施行され、それを後押しするために、浜松市議会公明党 が提案し、他会派も了承し、全会一致で議決されました。

発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書

　自閉症、学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小・中学生全体の６％に上る可能性があるとされている。平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されるが、この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要であり、それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。また、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するための市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められるところである。
　よって国において、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

記

1. 発達障害の早期発見に向けて、新たな児童健診制度(5歳児健診)の確立や乳幼児健診・就学時健診制度の充実を図ること。
2. 保育所、幼稚園、小・中学校への専門性の高い指導員の養成・配置を図ること。
3. 発達障害者のための雇用支援システムの構築を図ること。
4. 専門医の養成並びに人材の確保を図る中で、学校・福祉関係者・保護者に発達障害児への理解の普及・意識啓発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年3月24日　

平成16年9月議会も終わり、公明党提案の意見書案が議会運営委員会ででまとまり、本会議で 議決され、国へ提出されます。

人身売買禁止のための法制化を求める意見書

　売春や強制労働等による搾取の目的で外国人女性や子どもを勧誘、送り出し、受け入れを行う「人身売買（人身取引）」の対策のおくれに我が国への国際的な批判が高まっている。

昨年7月には国連女性差別撤廃委員会から「人身売買に対する包括的戦略の必要性、加害者の処罰強化」が勧告されるなど、我が国は国際社会から人身売買の主要受入国として見られている。

しかし、我が国の現行刑法には人身売買そのものを禁止する規定がなく、「国外移送目的略取罪」などで、日本から海外に人を売る行為を処罰することはできても、国外から人を買う行為は処罰できないのが現状である。

入管法、職業安定法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・ポルノ処罰法の規定で取り締まることができるケースもあるが、法の不備は否定できない。

よって、国においては、人身売買ブローカーや暴力団の不当利益の犠牲になっている被害者の現状をかんがみ、人身売買の禁止、被害者の人権救・保護・支援を明らかにした、下記の施策を含めた法制化を早期に実現するよう強く要望する。

記

1. 人身売買は被害者の人権を著しく侵害する行為であり、重大犯罪である。 よって、加害者への厳罰を法に明記すること。
2. 被害者の救済・保護・援助についても、必要な法整備を行うこと。
3. 人身売買の実態についての調査研究を早急に進め、学校教育や社会教育、メデイア等を通じての人権教育・啓発・情報提供等を積極的に行い、被害の予防を図ること。
4. 諸外国と連携を強化し、人身売買防止を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成16年9月30日