一．政令指定都市の実現「環境と共生するクラスター型都市」
1 自然環境との共生
- 「天竜川・浜名湖環境共生事業」が新市建設計画として承認されていることから，新市において，事業の推進を図るための計画を策定し，共生事業の推進を図っていきたいと考えております。基金については，この計画策定のなかで，安定的な財源確保やその活用などについて充分に検討し，早急に創設したいと考えております。
- 財政負担の軽減や提供するサービスの質の向上を図るというＰＦＩ本来の目的を達成すべく事業の推進を図ってまいります。 ＰＦＩ事業者の選定にあたっては，「浜松市新清掃工場水泳場建設事業におけるＰＦＩ専門委員会」において，厳正かつ公平・公正に審査を進めてまいりました。<予算措置>
- マンションなどでも利用可能な家庭用電気式生ごみ処理機の普及は，ごみ減量化に役立つものであり，今後も事業を継続してまいりたいと考えております。 生ごみの堆肥化は，ごみを減らすこととともに，生活に密着したリサイクル活動であり，様々な機会を捉えて積極的にPRを続けてまいります。<予算措置>
- 今後も地被植物の交付に加え，資材も含めた助成制度とするなど，利用しやすい交付制度のあり方について検討してまいります。 新築予定の城北図書館では，大規模な屋上緑化が導入されることになっておりますが，今後も公共施設への導入を図ってまいります。 平成17年度においても住宅太陽光発電システム設置費補助事業を継続する予定であります。<予算措置>
- 市町村合併に伴い，自然豊かな農山漁村地域である北遠地域や浜名湖地域が一緒になるため，グリーンツーリズムの推進がますます重要性を増すことから，新グリーンツーリズム総合推進対策「元気な地域づくり交付金」の有効活用を検討し，地域資源の活用や農山漁村の魅力向上のための各種イベント開催等を推進してまいります。 <予算措置>
- 化石燃料から風力・バイオマス・太陽光などの新エネルギーへの転換促進の必要性に鑑み，関連部局の適切な役割分担のもとに市民への啓発や支援を実施してまいります。バイオマスについては，平成16年度中に庁内研究会をスタートさせ，平成17年度には，学識者や林業・農業・廃棄物処理関係者，関係行政機関などで構成する検討会を立ち上げる予定であります。その中で，新市域におけるバイオマス資源の状況を把握するとともに，課題を整理したうえで地域の特性に応じた利活用の方向性を検討し，利活用計画を策定してまいります。<予算措置>
- 市内の浜名湖流域に約１万基設置されている単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への切り替えを促進するため，平成１５年度から市単独により補助金を上乗せして交付しておりますが，来年度も継続してまいります。<予算措置>
- 適正な水循環を確保し，節水型都市を構築するためには，雨水の再利用は非常に重要であり，今後とも公共施設への雨水利用施設の設置や道路の透水性舗装化等の施策を積極的に進めてまいります。
- 被害跡地に松くい虫に強い抵抗性クロマツを毎年植栽するとともに，風被害を避けるため，松以外の低木を混ぜて植栽してまいります。また，被害が発生した場合には，くん蒸，破砕等の処理を徹底してまいります。<予算措置>
2 産業の活性化（二．地域経済の振興に再掲）
3 世界都市の実現（七．世界都市化に再掲）
4 相互補完による魅力あるまちづくり
- 電子自治体及び電子行政サービスの総合窓口を活用したワンストップサービスについて，庁内への情報提供を行い，全庁的な理解を深めていくとともに，他自治体の先進事例や，電子自治体の基盤となる電子決済などの動向を見ながら，本市における実現方法などを検討してまいります。
- 合併後，早急に周辺市町村の公共建築物の耐震性を把握するとともに，｢浜松市公共建築物耐震補強推進計画｣の見直しを行い，耐震補強を進めてまいります。 広報はままつ等への掲載や防災講座の実施，説明会の開催等により市民への周知を図ってまいります。津波対策推進旬間や防災講座において，釣り人やサーファーに啓発活動を進めてまいります。<予算措置>
- 洪水ハザードマツプを作成し，市民が事前に浸水予定箇所や避難場所を把握できるようにしてまいります。<予算措置>
- 市政に対する市民の信頼確保と市民参加の一層の充実を図るため，市政の情報公開の推進をはかるとともに，「市民の声」制度を初め，パブリック・コメント制度，住民監査請求制度，外部監査制度，行政相談委員制度，公聴活動や市民相談あるいは各課での苦情や要望の処理等，既に設置されている機能・制度を充実，活用を進めることにより，今後とも公平公正で開かれた市政の運営を進めてまいります。
- 指定管理者制度の導入にあたり、指定のありかたや指定期間、管理基準等充分な調査を行い、市民ニーズに対応すること。
- 基本指針に従い，施設ごとに市民等の意見を踏まえ，指定管理者の指定の手続を進めてまいります。 指定管理者制度導入についての条例整備を行ない，原則として，平成18年4月1日に導入いたします。
- 介護保険事業について。
- 保健福祉センター･老人福祉センター・在宅介護支援センターを拠点とした取り組みの中で，更なる介護予防の意識向上と健康づくりのための事業を実施してまいります。高齢者の転倒予防の取り組みとして，だれでも気軽にできる転倒予防体操を制作してまいります。ヘルスボランティアや地区社会福祉協議会活動者などに対して，地域の活動の場で転倒予防体操の指導ができるよう育成してまいります。<予算措置>
- 介護保険事業計画の中で必要な整備を行ってまいります。<予算措置>
- 介護保険制度の改正により示される具体的事項について，国等の動向を注視して対応してまいります。
- 浜松市障害福祉計画の数値目標４ヶ所の達成ができるよう努力いたします。なお，平成１５年度に精神障害者地域生活支援センターの設置申請を行った法人は，来年度，再申請をする見込みであります。
- 支援費制度の周知に努め，利用者の拡大を図ってまいります。現在実施している市町村障害者生活支援事業，知的障害者相談支援事業， 障害児(者)地域療育等支援事業による相談支援の充実を図るとともに，居宅 支援サービス基盤の整備に努め，地域での自立生活への移行を支援してまいります。<予算措置>
- 国民保護法による国民保護協議会を設置し，協議してまいります。<予算措置>
- 今後も，母子保健，成人保健事業をさらに充実させる中で，女性特有のさまざまな心身にわたる悩みへの対応を図り，生涯を通じた女性の健康の保持増進等健康支援に努めてまいります。
- 救急医療事業は，各医師会との調整に時間を要するため，合併時は現状どおりとし，合併後，診療体制の再編を目指す中で，救急医療センターの整備についても検討してまいります。
- 薬の処方については，安全性・経済性など総合的な検討を行う中で，後発医薬品の積極的な導入を図ることが適切であると考えていますので，病院内の運営会議や薬事委員会を中心に方針を定め，できるだけ多くの医薬品を後発医薬品に切り替えていきたいと考えております。
5 分権型のまちづくり
- 区制に関することは，合併後に設置する「行政区画等審議会」の審議を経て，最終的には市議会で決定をいただくこととなりますが，合併後１年９ヶ月で政令指定都市移行を目指す本地域は，区割りとともに，区役所の整備につきましても，合併前からの準備が必要であります。区役所の位置は，既存施設の活用，交通の利便性，住民の日常生活における 利便性，用地確保の容易性，地域的発展の動向などの視点から，総合的な検討が求められます。また，旧浜松市内のＥ区とＦ区に設置される地域自治センターについても，区役所と同様の視点で十分な検討が必要であります。 一方，政令指定都市移行に向けて，区役所機能の整備など区政体制を整えることは必須条件であることから，できるだけ早く，候補地をお示ししていきたいと考えております。<予算措置>
- 本地域では，1.都市内分権の推進，2.住民自治の強化，3.住民の声の反映， 4.市民協働の推進を目的として，地方自治法の規定に基づく地域自治区を旧市町村の単位に設置します。 地域自治区は，市役所の支所・出張所のような行政サービスを提供する総合事務所と，地域住民の意見を行政に反映させるための地域住民による総合的な審議機関である地域協議会から構成されます。 また，地域自治区は新しい制度であり，参考となる先進事例もないことから，合併時までに，詳細な検討が必要であると考えております。 ・ このため，各市町村の合併事務に携わる職員で地域協議会設置作業部会を設け，より具体的な検討を行うとともに，地域自治区の設置運営にかかるマニュアル作成や職員の研修体制を整備するなど，合併時から地域協議会が効果的に稼動できるように努めていく予定であります。
- 厳しい財政状況や社会経済情勢などから，職員給与の適正化は急務でありますので，調整手当については，合併時の支給率を全職員３％とするよう必要な手続きを進めてまいります。また，一般職の退職手当についても，県など他団体の動向を見極めながら，適正化を進めてまいります。 なお，特別職の退職手当は，特別職報酬等審議会の審議に委ねることも考慮してまいります。
- 考課の精度をより一層高め，公平性・公正性を確保するよう考課者に対する個別指導や研修等に取り組んでまいります。 また，国の地方公務員制度調査会では，年功制から能力・実績を重視した新たな人事・給与制度への転換が示されておりますが，この理念は，本市の人事考課制度・人材育成基本方針の方向と同じものであり，勤勉手当の成績率や能力，業績に応じた能力等級制の導入など，今後の公務員制度改革の動向等を注視して対応してまいります。<予算措置>
- １７年７月の合併に合わせ，職員健康保険組合を解散し，静岡県市町村職員共済組合に移行することを決定しております。加入した場合は，保険料の負担割合は５０：５０の折半となります。
- 事務事業評価のありかたを含め，政策・施策評価の導入について，引き続き検討し，平成17年度は，政策・施策評価システムの制度設計を行う予定であります。また，合併市町村の職員に対して，行政評価システムの研修を実施し，スキルアップを図ってまいります。<予算措置>
- 男女共同参画社会の形成について
- 委員候補者の選任時に活用している「女性人材リスト」への登録者の拡充と発掘に努めるとともに，人材を育成するため，男女共同参画の視点に立ったセミナー等を開催してまいります。委員の委嘱については，ガイドライン抵触部分の改善，見直しに向けた事前協議を行ってまいります。
- 複雑化・多様化する行政ニーズに，より的確に対応できる行政運営体制を構築するため，長期的な展望のもとに，職員の資質や能力の向上を図り，これまで以上に女性管理職を始めとする女性職員の積極的な登用を考えてまいります。
- 女性管理職の登用については，長期的な展望に立った候補者の育成が重要な課題であると認識しており，女性教職員が管理職として必要な資質・能力を身に付けるための実践的な研修に励むことができるような環境作りに配慮してまいります。今後も，男女の性にとらわれることなく，管理職としてふさわしい資質・能力を持つ者を積極的に県教育委員会に推薦してまいります。
- 相談窓口を周知し，被害者が相談し易い環境を整えるとともに，研修により相談員の資質の向上を図ってまいります。また，「事業所用冊子」を作成し，セクハラ防止義務を呼びかけ，必要に応じ警察と連携をはかってまいります。暴力根絶のため，女性団体連絡会などを利用して，講演会開催や情報提供に努めるとともに，民生委員などを対象とした研修会を開催してまいります。<予算措置>
- 新市建設計画において｢人権啓発センターの設置｣を主要事業として位置づけていることから，センター設置の目的及び効果や事業内容等について検討しております。
- 既存ストックの高齢者向け改善を今後も実施するとともに，借上型公営住宅制度の導入により居住環境の向上を図ってまいります。<予算措置>
- 公営住宅法の改正も予想されていることから,その動向を見ながら検討してまいります。
- 架空請求やオレオレ詐欺などについては，相談員が相談に応じておりますが，今後も広報はままつへの掲載や啓発チラシの作成・配付により被害の未然防止に努めてまいります。
6 市民主体のまちづくり
- 本制度は，民間活力を導入し，民間とのパートナーシップによる街づくりを一体的に支援するため，各種支援措置をパッケージ化した「まち再生まるごと支援プラン」を国が創設するものであり，市としても今後積極的に情報を入手するなかで，まちづくりに活用することを検討してまいりたい。
- 経済社会の高度化，複雑化，グローバル化の一層の進展，地域経済の低迷等が進む中，多様な社会の要請に応えられる人材の育成や新たな産業の創出を促進するために，地域に拠点を置く大学や研究機関の立地が必要であります。このため，地域の文化，資源，個性などを「都市ブランド」として構築し，国内外に積極的に発信する「シティプロモーション事業」を展開するなど，大学，研究機関の誘致に取り組んでまいります。
- 平成17年1月以降，庁内にシンクタンク設立検討組織を立ち上げ，本地域の実状や求められる役割から設置目的を明確にしてまいります。また，政令指定都市にふさわしい政策研究機関としてのシンクタンクの機能や活動内容，組織形態，異なる分野の方策を総合的に組み合わせて活用するシステム等を検討してまいります。<予算措置>
- 先進事例等を調査するとともに，庁内の調査業務を抽出し，横断的な調整を図るガイドラインの策定を検討するなど，早急に対応してまいります。
- 今後も公平性や透明性を重んじるとともに，財源が有効に使われるよう，より一層の審査及び指導に努めてまいります。
- 本庁部署との連携強化や情報の共有化を一層進め，多様化する市民からの相談や活動について的確な対応ができるよう努力してまいります。また，市民と行政のパートナーシップ型のまちづくりの拠点として，常に効率的な業務運営ができるようセンターの機能充実等について調査研究してまいります。
二．地域経済の振興
1 商工政策
- 中小企業の総合支援として
- ビジネスマッチング事業の実施，浜松MOTビジネス講座の開催，新産業・新技術研究開発への支援，はままつベンチャービジネスエイドの推進，商業・工業・情報産業等のインキュベート施設の提供や開業支援資金，経営革新資金の融資等，引き続き支援環境の維持向上ための諸事業を行ってまいります。今後は，研究・商品開発，特許，販売，資金，人材，財務，法務等の情報や経営アドバイス等を一元化して提供する産業支援の拠点の整備を段階的に推進してまいります。<予算措置>
- 独自の強みを有する中小企業と優れたノウハウを有する他の事業者等との水平連携を促進するビジネスマッチング事業を行ってまいります。本地域の専門的かつ高度な知識や支援スキームをワンストップで提供するための産業支援センターを段階的に整備してまいります。<予算措置>
- 新産業・新技術育成について
- 今年度は浜松地域知的クラスター創成事業の３年目となる中間年度を迎え，これまでの研究内容等の検証と見直しを通じ，資源の重点化を図り，目標とする成果物の事業化を促進するとともに，指定期間終了後の地域における推進体制などの環境整備を図ってまいります。<予算措置>
- 引き続き，STLO事務局との連携を密にし，支援を強化してまいります。特に，各分野の専門家で組織するコーディネーターネットワーク会議の組織の強化と各種事業展開を積極的に支援してまいります。<予算措置>
- ビジネス関連や高度なレファレンスに対応できる職員を，新城北図書館開館に向けて育成してまいります。新城北図書館には，ビジネス支援コーナーを設置し，ビジネス関連の雑誌・新聞・図書，各種データベースに関する情報収集を行ってまいります。<予算措置>
- 合併を契機に，｢優秀技能者称揚事業｣について，対象となる技能の職種を見直すなど拡充強化を図ります。また，新市における新産業振興ビジョン策定において，新たな制度(ex.浜松版マイスター制度など)を検討してまいります。
- 今後も適切な対応に心掛けてまいります。<予算措置>
- 浜松地域産業支援ネットワーク会議｣を中心に産業支援機関の連携を強化し，地域企業の産業活動をより効果的・総合的に支援できる体制を整備してまいります。 産業情報室の商工会議所会館への移転を契機に，産業支援における相談機能の拡充を図り，将来の産業支援センターの構築を目標に，各種産業支援サービスをパッケージで一元的に提供する体制づくりを段階的に整備してまいります。<予算措置>
- 引き続き，ものづくりの拠点となる工場や研究開発施設の立地を促進するため，企業立地促進事業を推進していまいります。 また，進出意向調査をもとに，県の産業集積室や県・市の東京事務所などと連携を図り，積極的に企業誘致活動を行う中で，将来的に本社機能の誘致に繋げてまいります。<予算措置>
- 商工振興資金と利用実績の少ない小規模企業活性化資金を統合してリニューアルした，ビジネスサポート資金融資を開始する予定であります。ビジネスサポート資金は，金融機関と信用保証協会に対して利子補給等を行うことにより，借入時の金利コストを低減するものであります。 商工会議所・商工会などを通じて融資制度の広報を行うとともに，金融に関する相談時に事業者へ紹介してまいります。<予算措置>
2 農業政策
- 技術習得については,市の段階による支援がないことから，認定農業者協議会とも連携し，市内の農家で技術習得研修ができる制度等を構築するなど技術面での支援を図ってまいります。<予算措置>
- 三方原用水及び天竜川下流用水の水利権は，平成19年3月末に更新されることから，国や県は受益面積や取水量，取水時期等の調査を進めております。浜松市も農業用水の利用実態や施設管理状況，今後の用水利用計画と農業振興を含めた浜松市農業用水利用計画の策定作業を進めてまいります。<予算措置>
- 平成16年度中に庁内研究会をスタートさせ，幅広く情報を収集し，その利活用のあり方を模索してまいります。平成17年度には，学識者や林業・農業・廃棄物処理関係者，関係行政機関などで構成する検討会を立ち上げ，新市域のバイオマス資源の状況を把握し，地域の特性に応じた利活用の方向性を検討し，利活用計画を策定してまいります。<予算措置>
- 農業経営に携わる女性の意向を伺うため，市内の女性団体と連携してワークショップなどを開催し，家族経営協定についてわかりやすく説明することで新たな締結へと導いてまいります。認定農業者協議会の中で，女性の発言・活躍できる委員会を作り，家族経営協定の必要性を認識してもらう中で，家族経営協定を促進してまいります。<予算措置>
- 株式会社等の農業経営参入に向けた事業を行なってまいります。<予算措置>
- とぴあ浜松農協は，農林水産省の「トレーサビリティシステム導入促進対策」を受け，栽培履歴のコンピュータによる管理体制の確立を計画していることから，農産物の情報管理システムの確立のために，農協によるトレーサビリティシステム導入事業を支援してまいります。<予算措置>
3 雇用促進政策
- 県の「若者就職支援センター」との有機的な連携を図り，就業機会の創出や，職業的自立の促進など，若年者の就業支援についての事業を積極的に推進してまいります。
- 今後においても，若年者の就業・雇用の拡大及び離職率の低下に結びつくよう現制度を幅広く活用してまいります。
- ワークシュアリングについては、個々の企業における労使の自主的な判断と合意により実施されることが必要であると考えており，市としても雇用の安定的な確保に協力してまいります。
- シルバー人材センターは，会員数の拡大や民間企業からの受注の増加をめざしていることから，今後も安定した健全な運営に向けた支援，指導を行ってまいります。<予算措置>
4 観光政策
- 合併により新たに加わる自然や歴史，文化，産業などの観光資源を，これまでの浜松の観光資源と融合させ，新たな観光ルートや魅力的な観光商品を提案できるよう努めてまいります。また，市民向けに各地域における観光ポイントの紹介等を行い，新市域内での交流を促進してまいります。<予算措置>
- 歴史的資源を活用した観光ルートの設定やパンフレット等宣伝ツールの考察，ＰＲイベントの開催などプロモーションに関わる様々な検討を行い，家康公や浜松城の魅力を市内外に発信してまいります。 広域的には，二俣城址等の名所・旧跡等をネットワークで結び，情報発信するとともに，観光ボランティアの育成強化にも努め，「もてなしの心」の一層の醸成を図ります。また，都市観光の核として，｢家康の散歩道｣と，中心市街地の魅力とを併せた活用を検討してまいります。<予算措置>
- 地方自治体が行う取組みに併せ，民間主体で地域観光振興に取組むことにより，国際競争力のある観光地を目指すことが重要であります。「舘山寺温泉観光協会」及び「浜名湖えんため」が，外国人の受け入れ態勢整備を視野に入れた観光ルネサンス事業（仮称）の補助採択を目指す動きもあるため，市としても採択に向けたバックアップを行ってまいります。また,適切な案内表示や観光ボランティアによる通訳など外国人の受入態勢の充実を図ってまいります。
三．中心市街地の活性化
- 本年6月に，官民が行う活性化施策の協議調整機関として「都心再生戦略会議」を設立し，新たな視点から活性化策の検討を進めており，本市の目指す都心ビジョンを明確に市民に示すと同時に，共通認識をもつ中で，市民の意見集約機関や具体的事業の実行機関を設け，郊外との差別化など戦略的な商業政策のもとに都市・都心づくりを進める考えであります。<予算措置>
- 「音楽文化」をキーとした戦略計画のもと，都心事業者，商業者との連携を強化し，都心の活性化に結び付けるよう関係事業を推進してまいります。“音楽のまち”を市民が体感できるまちづくりを推進し，街なかで「生の音」が聴ける“街なかコンサート”を一層充実するとともに，中心市街地に広告パネルの設置を行ってまいります。<予算措置>
- 本年6月に設立した「都心再生戦略会議」において，新たな視点から活性化策の検討を進め，官民協働で構築する都心再生システムにより，企業進出意欲を喚起する戦略的な都心づくりを推進してまいります。
- ディスプレイ装飾費用の助成や不動産業者に対するインセンティブは，現在考えておりませんが，商店街団体，各種団体等に対して，商店街の活性化を図るため，空き店舗を活用した活動の推進を積極的に働きかけていくとともに各団体と一体となってより実効性のある手法を検討してまいります。
四．文化政策
- 国における文化芸術創造プランでは，オペラ，バレエ，演劇等トップレベルの芸術の創造，日本映画，映像の振興プランの推進，世界に羽ばたく新進芸術家の養成，こどもの文化芸術体験活動の推進を掲げております。 浜松市においても，国のプランに対応した具体的な推進方策をまちづくりプランに位置付け，各種事業の推進を図っております。 また，地域の文化事業の振興や国内外への情報発信の進展を目指し，（財）浜松市文化協会と（財）アクトシティ浜松運営財団を統合し，組織強化を図ってまいります。
- 新しい視点からの音楽のまちづくりを推進すること。
- 今後も，引き続き全国的な大規模イベント実施時には，各企業に協力依頼をして，リペア（修理）を含む楽器展示販売展を会場に設営してまいります。
- 最近ポップス系の音楽においては，コンテストなどでの順位付けを好まなくなっております。また，民間事業者が得意とする分野については，行政が積極的に実施することは考えておりませんが，若者の音楽振興も重要なものと考えており，今後，検討をしてまいります。
- 現在，アクトシティ浜松サンクンプラザの「市民ＤＥ音楽会」や，遠鉄百貨店横のサンクンガーデンでのコンサートなど，場所は限定されておりますが，発表の機会を提供しております。これらを活用していただくとともに，出演団体へのアンケートも実施するなど，ヘブンアーティスト制度の可能性について研究してまいります。
- 平成１７年４月に統合･改組する浜松市文化振興財団の事業の一つとして，芸術文化に関する調査研究及び地域社会の活性化事業を予定しており，今後，静岡文化芸術大学をはじめ関連企業との連携，共同のもとで，アートマネジメント等の文化関連事業の調査研究を進めてまいります。
- 音楽療法について，文献や資料を収集するとともに，音楽療法士の国家資格化に注目しているところです。したがいまして「音楽療法資料館設立」につきましては，将来の研究課題と考えております。
- 総合型地域スポーツクラブ事業の拡充を図ること。
- 指導者研修会を引き続き開催していくとともに，本市独自のコーディネーター育成のシステムを検討してまいります。また，派遣についても積極的に考えてまいります。
- 中学校区ごとの指導者の把握に努めるとともに，指導者研修会を活発に行うことで人材育成を図ってまいります。
- 地域のスポーツ振興組織は，それぞれの地域の実情にあった形で，つくられることが望ましいと考えており，統合することが地域にふさわしいものであれば，その体制づくりを支援してまいります。
- 競技力向上に力を入れていく姿勢が強い地域・クラブについては，その目的・趣旨に沿えるよう応援してまいります。<予算措置>
五．こども政策の推進
- こどもの安全施策として
- 「浜松市通学路安全対策会議」を開催するとともに，通学路整備の判定結果について，各学校へ連絡し，必要に応じて自治会との検討を進めてまいります。
- PTAや健全育成会，ボランティア団体等との連携をより一層深め，地域ぐるみで安全なまちづくりの推進に向けて，学校が積極的に関わるよう指導していまいります。
- 全ての小・中学校，幼稚園に対し，換気を励行させるとともに，シックハウス防止対策に配慮した工事の施工や物品の購入を推進し，学校生活における環境を維持してまいります。また，化学物質の発生原因を究明していく中で，発生源除去等について，施工経費を考慮したうえで有効な手段が見つかれば，速やかに対策を講じてまいります。<予算措置>
- 引き続き保育所待機児童の解消を浜松市戦略計画2005の重点目標に掲げるとともに，今後も待機児童解消５か年計画を着実に推進する中で，民間保育所の新設をはじめとした，定員増を図ってまいります。<予算措置>
- 障害福祉課が庁内を横断して実施してきた，障害のある子どもに関する個別ケースの調整会議を拡充いたします。教育委員会は，発達障害のある子どもの支援の在り方を多方面から検討する部局横断型の「（仮称）特別支援教育連携協議会」を設置して調整を図るとともに，各小中学校に「校内委員会」を設置し，一人ひとりの支援内容を検討してまいります。「校内委員会」には，特別支援教育の中核となる専門的知識を有する教員「コーディネーター」をおき，校内の連絡調整，保護者や関係諸機関との窓口としての役割を担ってまいります。<予算措置>
- 平成１５年１１月に定めた「浜松市学校規模適正化について（中間報告）」において，「円滑な事業実施に向けて，保護者，地域住民，学校関係者，関係団体等の理解と協力を得られるよう努力をする。」また，「学校規模適正化を実施するにあたり，教育委員会案を基に，地域の代表者と意見交換を行い，協議を重ねていく。基本的な合意を得られた地域の学校から，順次，実施する」と明記しております。 今後は，最終合意が得られていない対象地区のうち，教育委員会案に理解を示しつつある地区を重点的に取り組んでいくとともに，進展がみられない該当地区についても代表者との話し合いを継続し，地域住民の理解が得られるよう十分配慮しながら，学校規模適正化の推進を図ってまいります。<予算措置>
- 力量のあるカウンセラーの確保がなかなか難しい現状を踏まえ，実践的な研修の場面を設定して，教員との相互交流を図りながら，カウンセラーの資質の向上を目指してまいります。 いじめや不登校などに限らず，精神的な病気を抱えた子どもや保護者を確実にしかもすばやく対応していくためにも，カウンセラーはもちろんのこと，子どもを支援する機関同士のネットワークを浜松市内に構築してまいります。<予算措置>
- 発達学級の子どもも，通常の学級に在籍する支援を必要とする子どもも，等しく教育を支援するという国の特別支援教育の理念に基づき，浜松市の特色を生かしながら新しい特別支援教育を展開してまいります。 現在，検討している具体的方策といたしましては，
ア 各小中学校に「校内委員会」を設置し，一人ひとりの支援内容を検討するとともに，特別支援教育の中核となる専門的知識を有する教員「コーディネーター」を養成する研修を実施いたします。「コーディネーター」は，校内の連絡調整，保護者や関係諸機関との窓口として各校長が指名いたします。
イ 養護学校教員，スクールカウンセラー等からなる「専門家チーム」を編成し，要請に応じて各校を訪問し，支援方法について相談等に応じることのできるサポート体制を整備いたします。
ウ 各配置校及び保護者からの継続の要望が強い「日常生活指導補助員」は，今後も継続してまいります。<予算措置>
- 学校評議員制度は，学校が地域と一体となって，子どものすこやかな成長を図っていくという観点から，本市においては，平成15年度から，全小中学校，市立高等学校に導入いたしました。 今後は，地域と連携した教育活動がより活発になるようにその運営に工夫や改善を求めていくとともに，各学校長は，学校間でも意見交換を行い，本制度をよりよいものにしていくために努力をしてまいります。
- 今後も，小学校段階にふさわしい体験的な活動を通して，子どもたちが外国の生活や文化に触れ，さらに言語文化の多様性に気づくような国際理解教育を中心とした英語活動を実施していきたいと考えております。
- 各中学ごとに，生徒の実態や，地域・保護者の意見を尊重し，教育課程の編成を通して「子どものために最善と考えられる職業体験」を検討してまいります。全国的に見ると少数ではありますが，５日以上の職業体験を実施している中学校等があることから，その成果や課題について調査・研究してまいります。
- 障害を持つ児童・生徒を支援する日常生活指導補助員については，国の特別交付金が廃止された場合においても継続をしてまいりたい。特別支援教育制度が平成１９年度から始まるのを受け，来年度から試行として市内２校へ特別支援教育指導員を配置いたします。<予算措置>
- 浜松市では，幼児期における親子のふれあいを通して親としての愛情を伝え，温かく豊かな心を育むため，幼稚園における昼食は，持参弁当を原則としております。社会状況や保護者の就労状況等の変化に伴い，週五日，持参弁当を用意することが困難な家庭が増えてまいりました。各園では，保護者からの要望を受け昭和５０年ころから外注弁当を各園で取り入れ，現在では，ほとんどの園で週２〜３回程度，外注弁当による昼食を実施しており，今後も持参弁当と外注弁当を併用した「昼食」を実施していく予定であります。
- 家事援助等を行う支援活動について検討してまいります。<予算措置>
- 次世代育成支援行動計画の策定に併せて，特別保育事業のさらなる拡充に向けて取り組んでまりいます。 <予算措置>
- 中核市・政令市の父子家庭への手当てなどの父子対策について，調査・研究をしてまいります。
- 現在，保健福祉部と学校教育部による検討会を開き，課題を出し合う中で，市立幼稚園の余裕教室の有効活用の可能性について検討しております。 なお，国において，幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「総合施設」の制度化を打ち出し，平成１８年度からの本格導入に向けて検討を進めていることから，今後の国の動向を注視する中で，総合施設の設置可能性についても併せて検討してまいります。
- 育児介護休業法に関する給付金・助成金説明会を開催し，また，労政課所管のメールマガジン「はままつ労政ニュ‐ス」にファミリーフレンドリーに関する記事を掲載し，事業所等に配信するなど制度の啓発に努めております。
- 開設場所の確保等について関係各機関と調整を進め，可能なところについては定員の拡大を図り，未設置の校区についても，施設整備を検討してまいります。<予算措置>
六．ユニバーサルデザインの推進
- 公共建築物ユニバーサルデザイン指針に基づき，事業実施を図ってまいります。<予算措置>
- ユニバーサルデザインの推進を図るため，今後も，職員対象の学習会を大学等連携する中で進めてまいります。さらに講師をお願いした先生については，継続的に情報交換を行い，研修のフォローアップをお願いすることで，連携を深めてまいります。 専門性の高い都市計画や交通，建築などの技術分野において，最新のユニバーサルデザインの情報を得るための職員研修の場を，大学との共催イベント（ＵＤフェア等）の中に設けてまいります。現在，主に静岡文化芸術大学との連携が多いが，本年度行ったように，豊橋技術科学大学など，他大学で行われているユニバーサルデザイン関連の研究に関する情報収集を行い，職員研修につなげてまいります。
- 保水性舗装の試験的導入の可能性について検討してまいります。本年度設置された庁内関係課で組織する「歩道の段差検討会議」の中で，UDブロックの試験施工の実施や検証を通して，望ましい段差構造について検討してまいります。<予算措置>
- ユニバーサル園芸の普及啓発に向け，関連部署および関係団体とのネットワーク構築のための研究会を立ち上げ,人材育成をはじめ，農業分野における受け入れ体制や支援のあり方など今後のユニバーサル園芸事業の具体的な内容について検討してまいります。 <予算措置>
- 園・校長会や浜松市教育研究会等に働きかけ，「夢をはぐくむ園・学校づくり推進事業」等を利用した，より一層のＵＤ学習の充実のための教育計画作成を促してまいります。
七．世界都市化
- 外国人政策
- 地方選挙の投票という権利を通じて市政への参加を保障することは，権利の尊重と義務の遂行を基本とした地域共生の理念を進めることであり，実現が望まれますが，この件に関しては，様々な議論があり，世論の醸成を待たなければならないと考えております。
- 引き続き，構造改革特区「光技術関連産業集積促進特区」として，外国人研究者に対する規制の緩和を継続してまいります。
- 合併により，すべての姉妹都市を新市の姉妹都市として引き継ぎ交流を続けてまいります。また，新市の誕生を節目として，交流の実績のあるロチェスター市やワルシャワ市の姉妹都市提携に向け，交流を進めてまいります。ブラジル人が多く住む浜松の特性や，近隣国として特に経済交流という観点から，ブラジル連邦共和国や中華人民共和国の都市との都市間連携も視野に入れ，検討をしてまいりたい。<予算措置>
- 幸い，本市には，都市ブランドと成り得る地域資源が豊富であり，「花き産業」，「光技術関連産業」などの産業集積，「やらまいか」という言葉に代表される起業家精神，ユニバーサルデザインや世界都市化への先進的な取組みなど，浜松ブランド構築に向け多くの可能性を有しております。
これらの地域資源，取組みを，合併というスケールメリットの中でさらに活かしていくとともに，「天竜川，浜名湖の自然環境との共生」，「各地域固有の文化」など新たに加わる地域特性についても，今後十分検討していく必要があります。 また，豊富な地域資源や本市独自の取組みを新市の「都市ブランド」に有効に結びつけるため，新たな総合計画の策定を機に，ワークショップや策定委員会を通じた市民との十分な話し合いの上，「都市ビジョン」，「都市ブランド」の再構築に向けて取り組んでまいります。さらに，再構築された「都市ブランド」を内外に積極的に発信していくため，「シティプロモーション事業」を展開し，本地域の都市の魅力を最大限売り込んでまいります。
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